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企業年金基金連合会

在職(加入)20年未満で年金をうけられない方は、退職時に脱退一時金の請求手続をしていただくことになります。
在職(加入)20年以上で年金をうけられる方が、年金の代わりに一時金を選択される場合は、退職したとき、または年金の請求手続の際に、一時金の請求手続をしてください。
50歳未満の方が退職したときにうけとる一時金の請求は、「脱退一時金」の請求となります。ただし、この脱退一時金は、他の制度へ持ち運ぶことはできません。


在職20年未満で退職される方の脱退一時金の請求方法

退職時に、会社を通じて「企業年金の通算制度についてのご案内」をお渡しします。
ご案内をよくお読みいただき、脱退一時金のうけとり方法を選択してください。選択した内容に応じた請求書に必要事項を記入のうえ、基金に提出してください。
脱退一時金を他の企業年金制度へ移す場合は、移換申出期限がありますのでご注意ください。

<必要書類>
脱退一時金のうけとり方法
必要書類
●退職手続当日に、
 基金からうけとると決めた場合
・脱退一時金 裁定請求書(A4用紙1枚)
・裁定請求書(脱退・選択一時金給付)
●退職手続当日に、
 企業年金連合会へ移すと決めた場合
・脱退一時金相当額移換申出書(A4用紙1枚)
(連合会用)
●転職先の企業年金制度へ移す場合
●個人型確定拠出年金へ移す場合
・脱退一時金相当額移換申出書(A4用紙1枚)
●退職手続当日にうけとり方法が
 決められない場合
・脱退一時金相当額取扱申出猶予願(A4用紙1枚)


脱退一時金にかかる税金は?

脱退一時金を退職時に基金からうけとる場合は、税法上「退職所得」として扱われ、他の所得とは区別して課税されます(源泉分離課税)。退職所得は、勤続年数によって非課税限度額(退職所得控除額)が設けられており、控除額を超えなければ非課税です。

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