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企業年金基金連合会

基金の年金とは、退職金を原資にして年金としてうけとることにより、国の年金への上乗せ年金とするものです。
本人の請求手続により、基金では年金をうけとる権利(年金受給権)の審査(裁定)を行い、年金額を算定します。
国の年金がうけられる方は、別途、請求手続を行ってください。支給開始年齢の3ヵ月前に請求書が送付されます(ご自宅)。支給開始年齢以降に年金事務所で手続してください。


定年(60歳)退職される方

手続日に必要書類等をお渡しします。
第1年金、第2年金それぞれについて、年金の支給期間や一時金化する割合などを選び、「裁定請求書」に必要事項を記入のうえ、基金に提出してください。
一度選択した年金の支給期間や一時金の選択割合は、変更することができませんのでご注意ください。

<必要書類>
・企業年金基金 裁定請求書(A4用紙1枚)・・・・・必ずご提出ください。
・裁定請求書(複写式のもの)・・・・・全額一時金または一部を一時金として請求される場合にご提出ください。
・戸籍抄本(原本)・・・・・1通(お誕生日以降の証明日のもの)

50歳以上60歳未満で退職される方

手続日に必要書類等をお渡しします。
まず、退職してすぐに年金をうけはじめるのか、60歳から年金をうけはじめるのかを選びます。さらに、すぐに年金をうけはじめる方は、第1年金、第2年金それぞれについて、年金の支給期間や一時金化する割合を選びます。「裁定請求書」に必要事項を記入のうえ、基金に提出してください。

<必要書類>
・企業年金基金 裁定請求書(A4用紙1枚)・・・・・必ずご提出ください。 
・裁定請求書(複写式のもの)・・・・・全額一時金または一部を一時金として請求される場合にご提出ください。
60歳から年金をうけはじめる選択をされた方には、60歳の誕生日の前月に、年金の受給を開始するための手続のご案内を改めて郵送しています。送付書類に必要事項を記入のうえ、戸籍抄本を添えて、基金に返送してください。

50歳未満で退職される方

手続日に必要書類等をお渡しします。
一時金にするか年金にするか選択します。年金としてうけとる場合は、60歳からとなります。
「裁定請求書」に必要事項を記入のうえ、基金に提出してください。

<必要書類>
・企業年金基金 裁定請求書(A4用紙1枚)・・・必ずご提出ください。 
・裁定請求書(複写式のもの)・・・全額一時金または一部を一時金として請求される場合にご提出ください。
60歳の誕生月前月末に、年金の受給を開始するための手続のご案内を改めて郵送しています。送付書類に必要事項を記入のうえ、戸籍抄本を添えて、基金に返送してください。

基金の年金の支払日は?

基金の年金は偶数月にお支払いします。後払い形式のため、たとえば1月に退職して2月分の年金から支給される場合は、2月分と3月分の年金をまとめて4月にご指定の金融機関の口座にお振り込みします。
振込期日は偶数月(2月、4月、6月、8月、10月、12月)の1日(1日が土・日・祝日などで金融機関が休業の場合は翌日)です。
*実際のお振り込みや通知は、当基金が業務を委託している三井住友信託銀行より行われます。

基金の年金にかかる税金は?

基金の年金は、税法上の雑所得に分類され、課税の対象となります。このため、基金では税額を源泉徴収したうえでお振り込みします。毎年1月中旬ごろに、三井住友信託銀行(委託銀行)から前年の「源泉徴収票」をお送りしますので、住所地の税務署で確定申告を行ってください。申告期間は毎年2月16日〜3月15日です。
なお、年金の受給開始後に年金の全部を一時金清算する場合、一時金は税法上の「退職所得」として扱われますが、年金の一部を一時金でうけとる場合は「一時所得」となり、納税する額では不利になることがあります。

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